離婚調停の申立てとその後の流れ

昔は世間体を気にしたり、経済的な面から離婚に対して慎重な人が多くいましたが、現代社会においては、自分らしく生きるために「離婚」という選択をする人が増えてきました。子供がいる場合、母子・父子家庭となっても国や地方自治体からの支援制度も拡充しているため、我慢をするというより離婚をする道を選ぶ人が多くなってきています。ただ、離婚を決意しても、離婚のためにどう動けばいいか分からない人が多くいます。調停もその一つの方法ですが、離婚をするためには、双方の同意が必要になります。また子供がいる場合には、離婚後の子供の親権問題や養育費、面会交流の方法など離婚までに取り決めをしておくことで、のちにトラブルにならずすみます。また、財産分与などにおいても、離婚を考えだした二人の間で話し合うこと容易なことではありません。そこで、第三者が間に入ってもらうことで離婚に向けての話し合いをする離婚調停があります。調停のやり方や流れなどを理解し、幸せな未来のために良い流れになるようにしましょう。

調停を行うメリットはどのようなものがあるのか?

夫婦二人だけの話し合いで、財産分与や子供のことなどを取り決めて離婚を決めるということは、一番手っ取り早く、円満にまとまる離婚方法の流れといえます。ただ、口だけでの約束の場合、離婚後に履行されずトラブルになることも多くあります。そこで、第三者が二人の間にたち平等な立場で、離婚に向けた助言や様々な取り決めの手助けをしてくれ、離婚までの流れを作ってくれるものが「離婚調停」です。また調停では、それほど費用もかからず申立てをできる上に、調停で成立したことは、法的に効力があるものなので、万が一決まり事に履行がされなかった時にも、裁判を起こせば、調停書が証拠として提出できるものになります。また、顔を合わせて話をしたくないという要望がある時には、顔を合わさなくていいように配慮してもらえます。ただ、調停では双方の同意がなければ成立しません。

離婚調停の申立て先と申立方法は?

調停を申し立てるのは、夫婦どちらでも可能です。また、申立てすることを相手に言っておく必要もありません。調停を申立てする人を「申立人」、申立てられた人を「相手方」といいます。申立人は、相手方が居住する地域を管轄する裁判所に調停を申立てします。申立てを行ってから、約1か月から1か月半以内に、申立人と相手方双方に、郵送にて調停がいつ行われるかの通知がいきます。もちろん、その日が無理などの理由の調整はしてもらえます。調停の日には、大抵の場合、相手方と直接顔を合わせないでいいように別室に通され、第三者の調停委員が双方の話を聞いた上で、説得をしてくれたり譲歩案をだしてくれたりします。離婚をするにあたって有利な証拠がある時には、限られた時間で調停委員にも理解してもらえるようにまとめておくことをおすすめします。
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