費用を節約したいなら離婚調停がおすすめ

離婚をするときには、養育費や慰謝料の取り決めをすることになりますが、口約束だけでは別れた配偶者が約束通りに支払いをするとは限らないので、公正証書を作成しておくことが推奨されます。公正証書の作成はとても簡単であり、公証役場へ夫婦で行き申請をするだけです。 ネックとなるのは、公正証書作成のためには1万円~2万円程度かかるということです。養育費や慰謝料などの合計金額によって公正証書作成のためのコストは変化し、その他雑費もかかるので正確な金額は窓口にて確認してください。 費用を節約したい場合には、離婚調停のほうがよいでしょう。離婚調停で和解が成立すると調停証書が作成されますが、これが公正証書と似たような効果を持ちます。実は公正証書ではできない履行勧告ができるようになるというメリットなどもあるのでその意味でもおすすめです。

離婚調停にかかる費用はどのくらい?

調停の申立のためには1,200円の収入印紙代がかかります。その他連絡用の郵便切手代として900円前後がかかるので、合計すると2,100円前後となります。調停にかかる期間の目安は3ヶ月~6ヶ月程度、回数は3回~4回が目安です。夫婦間で争いが少ない場合には1回で調停が終了することもあるので、その場合には時間や手間はそれほどかからないでしょう。 すでに夫婦間で話し合いをしてある程度話がまとまっているのであれば、公正証書を作成するよりも調停で解決をしたほうがよいかもしれません。コストが節約できますし、調停委員が仲介役となってくれるので、後で後悔をする可能性も減らせます。調停委員はあくまで仲介役として話を聞くだけですが、専門的な知識を持っている人であり、解決に向けて手助けをしてくれます。

費用が節約できること以外にもメリットがある

調停証書に書かれた内容には法律的な効果があります。相手が約束を守って慰謝料や養育費を支払わなかった場合には、裁判をするまでもなくただちに強制執行をすることができます。具体的には給料の差し押さえや銀行口座の差し押さえをすることができます。公正証書にも同じ効果がありますが、調停証書があれば公正証書だけではできないこともできるようになります。 それは、履行勧告・履行命令ができるようになるということです。給料の差押さえをすると相手が働いている会社にもその事実が知られてしまうので、会社における地位に影響する可能性があります。調停証書があれば、家庭裁判所に履行勧告を先にしてもらうことが可能です。履行勧告にかかる費用は無料であり、電話でもすることができます。履行命令ではさらに強く促すことが可能です。
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