どうすればいいの?離婚調停の手続き

結婚関係が破たんしており、夫婦で話し合いを持ち、双方ともに合意して離婚届を提出する離婚方法を協議離婚と呼びます。しかし、中には、話し合いを続けても、夫婦間の意見が一致しないということもあるでしょう。いつまでたっても協議離婚が成立しない時には、離婚調停を行うという方法があります。離婚調停とは、裁判所が間に入り、本当に離婚をするのかどうか、また離婚する際に財産分与や子供の親権などについて、お互いが合意できるように細かな条件を調整します。
調停では、夫婦関係を修復できる可能性を探るという場合もありますが、ほとんどは円満に離婚を成立させたいというケースになります。また、離婚調停をしたいと申し立てた側が申立人と呼ばれ、申立てられたほうを相手方と呼びます。

調停の手続きは何から始めるべき?

協議離婚が不可能だと確信した際に、手続きを開始することになります。調停は自分だけでもできますが、弁護士に依頼することも可能です。また、申し立てをする裁判所によって必要書類が異なります。ですので、一番最初にすべきなのは、どの裁判所に申し立てをするか決めることになります。さらに、調停前に考えるべきなのは、年金分割請求と婚姻費用分担請求をするかどうかという点です。中でも、すでに別居状態で離婚成立までの生活費が必要という状態にあるならば、婚姻費用分担請求はとても重要になります。これらは、調停申立書と別の書類として用意しなければなりません。必要な書類を手に入れるまでに日数がかかるものもありますので、早めに決断し、請求するようにするのがよいでしょう。

もし調停が成立しなければどうなるの?

調停を申し立てても、すべての希望が考慮されるわけではありません。調停委員はあくまでも調整役をしてくれるだけで、双方の言い分を聞き、合意に持っていこうとするだけです。しかし、離婚条件が折り合わず、相変わらず平行線をたどるというケースも少なくありません。そういう場合には、裁判をするということになります。
また、調停委員に心情を理解してもらえれば、味方になってもらえることがあります。ですので、調停で感情的にならず、論理立てて話ができるように、あらかじめ準備しておくことが大事でしょう。それでも合意に至らないという場合は、裁判をすることが可能です。裁判をすることになると、裁判所の判決が絶対となります。離婚および離婚条件などが決定され、それに従うことになります。

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